印西市議会 2022-12-06 12月06日－05号
11年前の東日本大震災では、印西市におきましても市役所などのある市北部におきまして、震源地の東北地方に次ぐ震度６弱を観測し、液状化や屋根や壁の崩落、ホールのつり天井の落下など、様々な被害が出ました。
11年前の東日本大震災では、印西市におきましても市役所などのある市北部におきまして、震源地の東北地方に次ぐ震度６弱を観測し、液状化や屋根や壁の崩落、ホールのつり天井の落下など、様々な被害が出ました。
◆石渡登志男議員 実は９月３日５時24分頃、千葉県北東部を震源地とする地震で朝方どすんと来ましたよね。びっくりした方もたくさんおられるかと思います。そこで、ちなみに先月８月の東方沖地震、これをちょっとこういった地震、震源地とする地震がどれぐらい起きているのか、ちょっと調べましたら、８月３日、12日、14日、18日、19日、20日と計６回発生しています。結構多発しているんですね、やっぱりね。
我孫子市内においても、震源地によってはかなりの被害が想定できます。 そこでお伺いいたします。 ア、一般家庭での停電時における通電火災を防止するため、感電ブレーカーの設置や、ブレーカーを落としての避難が有効であると考えますが、市民への周知方法についてお聞かせください。 イ、地震時に断水して消火栓が使用できない場合に備えた耐震性貯水槽の整備、自然水利の活用について、現状をお聞かせください。
東日本大震災から10年を経過し、地震への意識も薄れてしまいがちな今日でありますが、南関東地域のどこかを震源地として起こるマグニチュード７クラスの首都直下地震の発生確率に関し、政府は30年以内に70パーセントという数値を発表しています。これは、30年間起こらないかもしれないし、今日起こるかもしれないというもので、やはり日頃から意識して備えておくことが大切なものだと思います。
２ 感染震源地への大規模・集中的な面の検査を実施すること。 ３ 医療機関と福祉施設で働く職員や入院患者・入所者を対象に、全額国費での一斉・定期的なＰＣＲ検査を実施すること。 ４ 苦闘が続く医療機関への減収補填などの財政支援を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 多くの皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（平井正一） これより質疑に入ります。
新型コロナウイルスの感染拡大 を抑えるために有効なことは、感染震源地がどこであるのかを明らかにし、大規模集中的検査 を行うことが必要です。夏の第２波に至った教訓からも、クラスター対策だけでは、感染が少 し下火になると、検査も減らすことになり、これでは感染を抑え込むことができません。
◆５番（佐竹知之議員） 今回の新型コロナウイルス感染症の広がりを抑え込むためには、鎌ケ谷市医師会とともに協同し、感染震源地、いわゆるエピセンターを明確にし、感染者が発生した地域住民及び施設事業所の在勤者全体に対して徹底したＰＣＲ検査を実施すべきだと思います。
日本共産党は、新型コロナウイルス感染対策には、感染震源地に対する集中検査と、医療、介護、障害者福祉、保育、学校など職員などへの定期的検査によって無症状感染者も含めて把握、保護することが最も有効であるとして、政府、自治体に実行を求めてきました、野党や医師会もＰＣＲ検査の拡充を求め、世田谷区や千代田区など自治体の自発的な取組が始まる中、厚労省はこの間、自治体の判断で行政検査を拡大することは可能だという通知
◆神子そよ子 委員 繁華街とかで例えばクラスターが発生というか、そこがエピセンター──震源地になるというようなことが、西船とか津田沼とか船橋とかで起こった場合には、やっぱり積極的に、集中的に検査をするような必要があるのではないかと思うが、一般質問の中でも抗原検査までやっぱりなかなか認められていないのでというお答えもあったが、今後はやっぱり積極的に検査は進めていっていただきたいなとは思う。
ＰＣＲ検査を、感染震源地での検査を世田谷区や松戸市など、自治体独自で始めています。千葉市でも夜の街の検査を行っています。これを広げて検査体制を強化すれば、市民は一喜一憂することがなくなるのではないのか。 地域経済と消費税の問題です。 コロナ禍において、市民と野党との共闘で、消費税減税、あるいはゼロへの方向が出されています。市長は、消費税減税、ゼロについてどのように考えるのか。
クラスターやエピセンター（感染震源地）が起きた際に、その地域の全住民を対象に、ＰＣＲ検査を無料で実施する考えはありませんか。 ③、感染の不安を感じている人、ＰＣＲ検査を希望する人全てが無料で受けられる体制にするため、市独自の施設を設置し、独自の検査体制を構築する考えはありませんか。
感染震源地、エピセンターの網羅的大規模な検査の実施、感染力のある無症状者をどうやって見つけ出すかが感染抑止の鍵と提案をしています。私たち流山市議団としても、２月14日に第１回目の緊急申入れを、７月31日には第９回目の緊急申入れで感染防止策や経済対策などについて提言を重ねてきました。さらに、県内の医療機関へのアンケート活動も行い、県内147の医療機関から回答が寄せられました。
PCR検査の拡充に関しては、日本共産党がこれまで感染震源地──エピセンターの網羅的な検査など……社会的検査が必要だということを申し上げてまいりました。 この間、各地でいろいろな取組が始まっています。松戸市では、65歳以上の全高齢者と高齢者施設で働く従事者に抗原検査の助成事業を実施しています。自由診療による抗原検査を受けた場合、一律5,000円の補助が出るというものです。
日本共産党は、７月28日、安倍晋三首相に － 72 － 対し、コロナ感染の急拡大を抑えるために、感染震源地、エピセンターを明確にし、ＰＣＲ検 査等を大規模に拡充することなどを求める緊急申入れを行いました。この間、長崎県では、県 と民間企業の支援で大型のＰＣＲ検査機器を購入して、１度に多数の検査が可能に。東京都世 田谷区では、ＰＣＲ検査の抜本的拡充を行う世田谷モデルの取組を実施。
そのためにも①、感染震源地、エピセンターを明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対してＰＣＲ等検査を実施すること。在勤所、これカットしてください。 ②、地域ごとの感染状態の情報を市民に開示すること。 ③、福祉施設等また学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
感染震源地の徹底調査など、緊急に求めたものでございます。その後、一定の前向きの変化が生まれておりますが、君津市にはＰＣＲ検査等の検査体制はあるのかどうか伺います。 ３点目は、医療機関等の減収補てんについてでございます。新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた病院などは、大幅な赤字が続いており、感染症患者を受け入れていない病院でも、対前年度比で経営状況が悪化をしているところが多数ございます。
その1点目は、感染が拡大している地域には恐らくエピセンターがあるんじゃないか、感染震源地ですね。それが分かるような検査をやっていただきたいということと、それから医療機関、介護、福祉、保育園、幼稚園、学校、こうしたところでは定期的なPCR検査を行っていただきたいということ。
政府に対し、様々な団体が、感染震源地でのＰ ＣＲ検査の抜本的な拡充を提言、要請する中、厚労相は行政検査の範囲について、感染者が 出た施設は全員が対象となる、感染が多発している保健所管内の施設は感染者が出なくても 職員や入居者が対象になるとの事務連絡を都道府県に出しました。しかし、することが可能 というだけで、自治体任せでございます。
７月28日には感染震源地エピセンターの徹底検査を求める緊急申入れを行い、７月30日には東京医師会が記者会見し、同じく感染震源地、エピセンターへの徹底検査を政府に求めています。８月５日には日本医師会の有識者会議が緊急提言を行い、無症状の感染者も含めた検査体制の確立が必要だと提唱しました。
感染震源地、エピセンターという感染力が強い無症状の感染者が集まり、そこが震源地となってほかの地域にもクラスターを拡大させるような特定の地域がある。感染を収束させるためには、この感染震源地の対策が不可欠である。日本共産党は、この感染震源地を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体にＰＣＲ検査等の検査を実施することを国に求めてきました。 この検査の目的は、診断ではなく防疫です。